フリーランスの青色申告|2027年分から控除は75万・65万・10万円に。承認申請の期限と準備
公開日:2026年11月14日 更新日:2026年11月14日 文:フリーランス準備室編集部

フリーランスになったら青色申告。よく聞く話ですが、2027年分から控除の仕組みが変わります。紙で出すかe-Taxで出すかで控除額がどう変わるのか、開業してから何をいつまでに出すのかを、会社員エンジニア向けにまとめました。
結論
会社員からフリーランスになるなら、確定申告は青色申告にして、e-Taxで出す前提で準備するのがおすすめです。青色申告特別控除は2027年分(2028年3月に出す確定申告)から仕組みが変わり、控除額は75万円・65万円・10万円の3段になります。同じ複式簿記で帳簿をつけていても、紙で出すと10万円、期限内にe-Taxで出すと65万円、さらに帳簿を「優良な電子帳簿」で保存すると75万円です。
手続きで最初に期限が来るのは、開業届ではなく青色申告の承認申請です。開業日から2か月以内に出さないと、その年は青色申告になりません。この記事では、2027年からの変更点と、開業から最初の確定申告までに出す書類の期限を、財務省・国税庁の資料と条文をもとに整理します。
青色申告と白色申告の違い
青色申告は、帳簿をつけて保存することを条件に、税金の面で特典を受けられる申告のしかたです。税務署に承認申請を出していない人は、白色申告になります。フリーランスエンジニアに関係が深い特典は次の3つです。
- 青色申告特別控除:所得から最大65万円(2027年分からは最大75万円)を差し引ける
- 赤字の繰越し:事業が赤字になった年の損失を、翌年以後3年間の所得から差し引ける
- 家族への給与:事業を手伝う家族に払う給与を、届け出た範囲で経費にできる(青色事業専従者給与)
パソコンなどを買った年に一度に経費にできる少額減価償却資産の特例も、青色申告が前提です。金額の線はフリーランスエンジニアの経費の記事にまとめています。
2027年分から控除額はこう変わる

2026年3月に成立した税制改正(令和8年法律第12号)で、租税特別措置法の青色申告特別控除が改められました。2027年1月1日に施行され、2027年分以後の所得税に適用されます。2026年分までは、いまの55万円・65万円・10万円のままです。
- 65万円:複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書をつけて、確定申告の期限までにe-Taxで出す。いまの55万円の条件に、期限内のe-Taxが加わって65万円に上がる形です
- 75万円:上の65万円の条件に加えて、仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存する(または、決められたシステムで電子取引のデータを保存する)
- 10万円:上の条件に当てはまらない青色申告の人。2027年分からは、簡易な簿記の人で前々年の事業の総収入金額が1,000万円を超える人は、10万円も受けられなくなります
いちばん影響が大きいのは、複式簿記で帳簿をつけて紙で申告している人です。いまは55万円の控除を受けられますが、2027年分からは10万円に下がります。これから独立する人は、最初からe-Taxで出す前提で準備しておけば、この差を気にせずに済みます。
「優良な電子帳簿」とは:電子帳簿保存法で決められた、訂正や削除の履歴が残る・帳簿どうしのつながりを確かめられる・日付や金額で検索できる、といった要件を満たす帳簿の保存のしかたです。75万円の細かい要件は財務省令で決まります。会計ソフトを選ぶときは、優良な電子帳簿に対応しているかを確かめてください。
控除の差は、税金でいくらになるか
控除が大きいほど所得が小さくなり、所得税と住民税の両方が下がります。所得税の税率は課税される所得によって5〜45%で、課税所得が330万円以上695万円未満の部分は20%です。住民税(所得割)はおおむね10%です。
この帯の人なら、控除が55万円違うと税金は約16.5万円(55万円 × 30%)、65万円違うと約19.5万円(65万円 × 30%)違います(復興特別所得税は含めていません)。さらに国民健康保険料も所得をもとに決まるので、差はもう少し広がります。国保の計算は国民健康保険料の記事にまとめています。
案件の月額が54万円(開発の業務委託案件の中央値)なら、年間の売上は648万円ほどです。経費や社会保険料を引いても、課税所得が20%の帯に入る人は少なくありません。手取り全体の計算は手取りの記事で確かめられます。
開業から最初の確定申告までの3つの期限

青色申告承認申請書:開業日から2か月以内
青色申告にしたい年の3月15日までに出します。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。たとえば4月1日に開業したら、2か月後の6月はじめごろが期限です。この期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告は翌年からです。e-Taxソフト(WEB版)のマイページから、スマートフォンでも出せます。
開業届:開業した年の確定申告期限まで
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)は、いまの所得税法では、開業した年分の確定申告期限までに出すことになっています。以前は「開業から1か月以内」とされていたため、そう書かれた記事もまだ多く残っています。期限に余裕はありますが、承認申請と同じ日にe-Taxで出してしまうと忘れません。
確定申告:翌年2月16日〜3月15日
65万円・75万円の控除は、期限内に出すことが条件です。期限を過ぎてから出すと、e-Taxでも10万円になります。還付を受ける申告でも同じです。
会社員のうちにできる準備
- マイナンバーカードとe-Tax:マイナンバーカードがあれば、e-Taxにそのままログインできます。ふるさと納税や医療費控除の申告で、会社員のうちに一度使っておくと安心です
- 会計ソフトを決める:銀行口座やカードの明細を取り込んで、複式簿記の帳簿をつくれるものを選びます。2027年分の75万円を狙うなら、優良な電子帳簿に対応しているかを見ます
- 事業用の口座とカードを分ける:生活費と混ざらないように、事業用の銀行口座とクレジットカードを1つずつ用意します。カードは会社員のうちのほうが審査に通りやすいので、ローン・カードの記事も参考にしてください
- 開業日を決める:案件の開始日に合わせて開業日を決め、その日に開業届と青色申告の承認申請を出します。退職後に失業保険を考えている人は、開業日の決め方が再就職手当と受給期間の特例に関わります
よくある質問
副業のうちに青色申告にできますか
事業所得として申告できる規模で、帳簿をつけて事業として続けているなら、副業でも開業届と青色申告の承認申請を出せます。副業の所得の区分はエンジニアの副業の始め方にまとめています。
いま65万円の控除を受けている人は、何もしなくても75万円になりますか
e-Taxで出していて、帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしていれば75万円の対象になります。e-Taxだけで65万円を受けている人は、2027年分からも65万円です。帳簿の保存のしかたが要件に合うかは、使っている会計ソフトの案内で確かめてください。
開業届を出し忘れたまま、青色申告の承認申請だけ出せますか
承認申請書にも開業日を書きます。どちらも同じ税務署に出す書類なので、まとめて出すのが確実です。開業届を出していない場合でも、期限までに出せば問題ありません。
まとめ
2027年分から、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3段になり、65万円以上を受けるには期限内のe-Taxが欠かせなくなります。独立するなら、開業日から2か月以内に青色申告の承認申請を出し、最初からe-Taxと会計ソフトで帳簿をつける形にしておきましょう。開業届や健康保険・年金も含めた全体の順番は会社員からフリーランスになる手順にあります。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(2025年12月26日閣議決定)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」第25条の2(令和8年法律第12号による改正)
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- e-Gov法令検索「所得税法」第229条
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
2026年11月14日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


