フリーランスエンジニアの経費はどこまで?パソコン・家賃・通信費の入れ方と40万円の特例
公開日:2026年11月12日 更新日:2026年11月12日 文:フリーランス準備室編集部

フリーランスになったら、何を経費にできるのか。パソコンは一度に経費にできるのか。会社員エンジニアが独立前に知っておきたい経費の考え方を、国税庁の資料をもとにまとめました。
結論
フリーランスエンジニアの経費は、「仕事のために使ったお金」です。仕事用のパソコンや開発ツール、技術書などは全額を、自宅の家賃や電気代のように生活と兼ねるものは、仕事に使った分だけを経費にします。
2026年は、パソコンの扱いが変わりました。青色申告をしている人は、2026年4月1日以後に買った40万円未満のパソコンを、使い始めた年に全額経費にできます(それまでは30万円未満)。この記事では、経費になるもの・ならないもの、家賃などの分け方、パソコンを買ったときの入れ方を順に整理します。
経費になるのは「仕事のために使ったお金」
国税庁の説明では、必要経費になるのは、売上を得るために直接かかった費用と、その年の業務にかかった費用です。会社員のときに会社が払っていたもの(パソコン、ソフトのライセンス、交通費など)を、フリーランスは自分で払い、その分を経費として売上から引きます。
経費が増えると、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料の計算のもとになる所得も下がります。ただし、経費にするために余計な買い物をすれば、手元のお金はそのぶん減ります。「使ったお金を漏れなく入れる」と考えるのが基本です。
独立をためらう理由として、税金や手続きを挙げる人は少なくありません。PE-BANKが2026年3月に社会人300人に行った調査では、フリーランスになっていない人がならない理由の2位が「税金・手続きが難しそう」(31.4%)、フリーランス経験者が初年度に最も困ったことの2位が「確定申告・税務手続き」(19.3%)でした。ITエンジニアに限らない調査ですが、経費の考え方を先に知っておくと、この不安はかなり小さくなります。
エンジニアが経費にしやすいもの

エンジニアの経費は、仕事だけに使うものと、生活と兼ねるものの2つに分けると整理しやすくなります。
- 仕事だけに使う(全額):仕事用のパソコン・モニター・キーボード、開発ツールやAIツールの利用料、クラウドの利用料、技術書・オンライン講座・勉強会の参加費、客先への交通費、コワーキングスペースの利用料など
- 生活と兼ねる(仕事の分だけ):自宅の家賃、電気代、自宅のネット回線、スマートフォンの料金など
客先に常駐する案件では、自宅で仕事をする時間が短くなるので、家賃や電気代に入れられる割合は小さくなります。フルリモートの案件なら、そのぶん大きくなります。
家賃や電気代は「仕事の分だけ」を分ける
生活と仕事の両方に使う費用(家事関連費)のうち、経費にできるのは、業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分だけです。分け方に決まった割合はなく、自分で説明できる基準で分けます。これを按分(あんぶん)といいます。
- 家賃:部屋の面積のうち、仕事に使っているスペースの割合で分ける
- 電気代:1か月のうち仕事をしている時間の割合などで分ける
- ネット回線・スマホ:仕事に使っている時間や通信の割合で分ける
たとえば家賃が月12万円で、仕事部屋が家全体の面積の4分の1なら、月3万円を経費にする、という考え方です(数字は説明のための例)。間取り図に仕事のスペースを書き込んだメモや、仕事をした時間の記録を残しておくと、あとで聞かれたときに説明できます。
パソコンは買った金額で入れ方が変わる

エンジニアの経費でいちばん大きくなりやすいのがパソコンです。長く使う道具は、買った年に全額を経費にするのではなく、何年かに分けて経費にするのが原則です(減価償却)。ただし金額によって例外があります。
- 10万円未満:使い始めた年に全額を経費にできます
- 10万円以上20万円未満:3年間で3分の1ずつ経費にする方法(一括償却)を選べます
- 10万円以上40万円未満(青色申告):一定の要件を満たす青色申告者は、使い始めた年に全額を経費にできます。年の合計300万円までです。この上限は、2026年4月1日以後に買ったものから40万円未満に上がりました(3月31日までに買ったものは30万円未満)。特例の期限は2029年3月31日までです
- 上の3つに当てはまらないとき:パソコン(サーバー用を除く)の耐用年数は4年なので、4年に分けて経費にします
40万円未満かどうかは、消費税を含めた金額で見るか、抜いた金額で見るかで変わります。免税事業者は税込みの金額で判定します。インボイスに登録して課税事業者になるかどうかはインボイスの記事にまとめています。
経費にならないもの
- 所得税・住民税(事業税は経費になります)
- 罰金や交通違反の反則金など
- 生活を共にする家族に払う家賃や給与(青色事業専従者給与は除く)
- 仕事と関係のない食事・服・趣味の買い物
経費になるかで迷ったときは、「この支出が無かったら、その仕事の売上は得られなかったか」で考え、説明を一言メモしておくと判断しやすくなります。
会社員のうちにできる準備
- 仕事用の口座とカードを分ける:仕事の支払いを1枚にまとめると、経費の記録がそのまま残ります
- 領収書・明細を残す習慣をつける:クラウドやサブスクは、毎月の請求書をダウンロードしておきます
- 青色申告の準備をする:40万円未満の特例も、最大65万円の青色申告特別控除も、青色申告が前提です。開業届と一緒に青色申告の承認申請を出す流れは会社員からフリーランスになる手順にあります
副業の段階でも、副業の収入から、その仕事にかかった経費を引けます。副業の税金はエンジニアの副業の始め方にまとめています。
よくある質問
経費は売上の何割まで認められますか
決まった上限はありません。実際に仕事に使った金額だけを入れます。割合を気にするより、1件ずつ「仕事に使った」と説明できるかを確かめるほうが大切です。
白色申告でも40万円未満のパソコンを一度に経費にできますか
できません。10万円以上40万円未満を使い始めた年に全額経費にできる特例は、青色申告者が対象です。白色申告なら、10万円以上20万円未満は3年に分ける方法、それ以上は4年の減価償却になります。
独立前に買ったパソコンは経費にできますか
会社員のときに私用で買ったパソコンを仕事に使い始めた場合は、扱いが変わります。金額が大きいときは、税務署や税理士に確認してから入れるのが安心です。
手取りはどれくらい変わりますか
経費が増えると、税金と国民健康保険料が下がります。月50万・60万・80万円の手取りの目安は手取りの記事で計算しています。
まとめ
フリーランスエンジニアの経費は、仕事だけに使うものは全額、家賃や電気代のように生活と兼ねるものは仕事の分だけを入れます。パソコンは金額で入れ方が変わり、青色申告なら2026年4月1日以後に買った40万円未満のものを、使い始めた年に全額経費にできます。仕事用の口座とカードを分け、領収書を残す習慣を会社員のうちにつけておくと、独立した年の確定申告が楽になります。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- 国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」
- 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 株式会社PE-BANK「独立と確定申告に関する実態調査」(PR TIMES、2026年3月18日)
2026年11月12日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


