会社員からフリーランスになる手順|退職前後にやることを順番に解説
公開日:2026年10月31日 更新日:2026年11月1日 文:フリーランス準備室編集部

会社員からフリーランスになるときは、「案件を決める、退職を伝える、手続きをする」の順で進めると、収入が途切れにくくなります。この記事では、3か月前からやることを時系列でまとめました。手続きの期限は公的な案内で確認しています。
この記事でわかること
- 独立までの全体の流れ
- 退職前にやっておくこと
- 退職後の手続きと期限
- 健康保険の選び方
会社員からフリーランスになる全体の流れ
順番で大切なのは、退職を伝える前に次の案件の見通しを立てることです。時期の目安は次のとおりです。

| 時期 | やること |
|---|---|
| 3か月前 | 経験の書き出し、月額の相場の確認、生活費の確認 |
| 2か月前 | 経歴書の準備、案件探し |
| 1〜2か月前 | 企業との面談、参画先の決定 |
| 参画先が決まったら | 退職の申し出、引き継ぎ |
| 退職後すぐ | 健康保険と年金の切り替え |
| 開業したら | 開業届と青色申告の承認申請 |
退職前にやること
経験を書き出す
担当した工程、使った技術やツール、成果の数字を書き出します。客先の社名は伏せて構いません。何ができる人なのかが伝われば、経歴書の土台になります。
月額の相場を確かめる
私たちの集計では、開発の中央値は月54万円(年収換算648万円)、PMOは66万円(792万円)、広告運用は52万円(624万円)でした。上位10%の案件は、エンジニアもマーケターも年収換算で1,000万円を超えます。職種ごとの金額はエンジニア向けページとマーケター向けページにまとめています。
案件を先に決める
フルタイムの案件は、開始の1〜2か月前から探すのが一般的です。在職中のまま面談を受け、参画先が決まってから退職を伝えれば、収入が途切れる期間を短くできます。
生活費を用意する
報酬が入るのは、働き始めた翌月以降です。最初の入金までの生活費に加えて、社会保険料や住民税の支払いもあります。生活費の3か月分ほどを手元に残しておくと安心です。
会社員のうちに済ませておくこと
クレジットカードの申し込みやローンの審査では、収入の安定が見られることがあります。予定があるなら、在職中に済ませておくと進めやすくなります。
退職の申し出の時期を確認する
期限は会社の就業規則に書かれています。民法では、期間の定めがない雇用は申し出から2週間で終了するとされていますが、引き継ぎを考えて就業規則に沿って伝えましょう。
会社から受け取る書類を確認する
退職のときに、健康保険の資格喪失を証明する書類、源泉徴収票、失業給付の手続きに使う離職票などを受け取ることがあります。手続きに必要なものは窓口で変わるので、受け取り方を会社に確認しておきましょう。
退職後の手続きと期限
期限があるものをまとめました。健康保険と年金は、退職してすぐに動きます。
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に入る | 退職の翌日から14日以内 | 市区町村 |
| 任意継続を選ぶ場合 | 退職の翌日から20日以内 | 協会けんぽ、または加入していた健康保険組合 |
| 国民年金に切り替える | 退職の翌日から14日以内 | 市区町村、または年金事務所 |
| 開業届 | 開業した年の確定申告期限まで | 税務署(e-Taxでも可) |
| 青色申告の承認申請 | 開業から2か月以内(1月15日までの開業は3月15日まで) | 税務署(e-Taxでも可) |
開業届の期限に注意。以前は「開業から1か月以内」と案内されていました。2026年10月時点の国税庁の案内では、開業した年の確定申告期限までです。ただ、青色申告の申請には上の期限があるので、開業届と一緒に出すと忘れません。
健康保険はどれを選ぶか
選択肢は主に3つです。保険料は人によって変わるので、市区町村と健康保険の窓口で金額を聞いて比べるのが確実です。
| 選択肢 | 特徴 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 前年の所得などをもとに市区町村が計算します | 独立1年目は、会社員時代の所得で計算されます |
| 任意継続 | 退職前の健康保険を最長2年続けられます | 被保険者期間が続けて2か月以上必要です。会社が払っていた分も自分で負担します |
| 家族の扶養 | 保険料の負担はありません | 収入の条件があるので、独立すると対象外になることが多いです |
税金で知っておくこと
住民税は自分で納める
退職すると給与からの天引きがなくなり、納付書などで自分で納めます。住民税は前年の所得にかかるので、独立1年目は負担が重く感じやすい税金です。
確定申告は青色申告にする
青色申告で条件を満たすと、所得から最大65万円を控除できます。65万円の控除には、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの申告や電子帳簿保存が必要です。会計ソフトを使えば、ひとりでも対応できます。2027年分からは控除が75万円・65万円・10万円の3段に変わり、紙で申告すると10万円になります。変更点は青色申告の記事にまとめています。
失業給付はハローワークに確認する
開業すると失業給付の対象にならないことがあります。受け取りを考えている場合は、開業の前にハローワークで確認してください。事業を始めた人が使える再就職手当と受給期間の特例は失業保険の記事にまとめています。
開業したら最初に整えること
仕事用の口座を分ける
生活の口座と分けておくと、記帳と税金の取り分けが楽になります。
会計ソフトを決める
最初の入金の前に決めておくと、後からまとめて入力せずに済みます。
請求書の形を決める
取引先の指定があるかを確認します。インボイスの登録が必要かも、取引先に聞いておきましょう。
契約書を読む
業務の範囲、報酬の支払日、契約を終えるときの連絡の時期を確認します。分からない点は、参画の前に聞いておきましょう。
独立前のチェックリスト
- 担当工程と使った技術を書き出した
- 職種の月額の相場を確認した
- 参画先が決まった
- 就業規則で退職の申し出の期限を確認した
- 生活費の3か月分を用意した
- カードやローンの予定を済ませた
- 健康保険の選択肢の金額を比べた
- 開業届と青色申告の書類を用意した
手続きでよくある質問
開業届に屋号は必要ですか
屋号がなくても開業届は出せます。迷うなら、空欄のまま出して、必要になったときに考えても構いません。
手続きの期限を過ぎたらどうなりますか
手続きによって扱いが違います。青色申告の申請は、期限を過ぎるとその年の控除に影響します。迷ったら、それぞれの窓口に確認するのが早道です。
まとめ
案件を決めてから退職を伝え、退職後すぐに保険と年金を切り替える。この順番を守れば、独立の手続きはそれほど難しくありません。今の経験でどんな案件があるか知りたい方は、公式LINEからご相談ください。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
- 日本年金機構「退職後の年金手続きガイド」
- 協会けんぽ「任意継続の加入条件について」
- 協会けんぽ「任意継続の加入手続きについて」
2026年10月31日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


