フリーランスになるとき失業保険はもらえる?再就職手当と受給期間の特例の使い分け
公開日:2026年11月13日 更新日:2026年11月13日 文:フリーランス準備室編集部

退職してフリーランスになるとき、失業保険はもらえるのか。案件はいつから始めればよいのか。会社員エンジニアが独立前に知っておきたい雇用保険の2つの制度を、ハローワークの資料をもとにまとめました。
結論
会社を辞めてフリーランスとして事業を始めると、いわゆる失業保険(雇用保険の基本手当)は受け取れなくなります。基本手当は、仕事を探していて、まだ仕事に就けていない人のための給付だからです。
それでも、独立する人が使える制度は2つあります。ひとつは、先にハローワークで手続きをしてから事業を始めたときに、残りの日数分の一部を一度に受け取る「再就職手当」。もうひとつは、退職してすぐ事業を始めた人が、事業をしている期間を最大3年まで受給期間に数えずにおける「受給期間の特例」です。どちらを使うかで、退職日・手続きの日・案件の開始日の決め方が変わります。会社員のうちに順番を決めておくと、受け取れたはずのお金を逃さずに済みます。
失業保険(基本手当)のしくみ
基本手当を受けるには、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者だった期間が通算12か月以上あること、ハローワークで求職の申込みをして、就職する意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」であることが条件です。
- 受け取れる日数:自己都合で辞めた場合は、年齢に関係なく、被保険者期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。倒産・解雇などで辞めた場合はもっと長くなることがあります
- 1日あたりの金額:離職前6か月の賃金(賞与は除く)から計算した賃金日額の、およそ50〜80%です。上限があり、2026年8月1日現在で30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円です
- 給付制限:正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期のあと、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月は支給されません(それ以前の退職は2か月。5年間に2回以上の自己都合退職なら3か月)
- 受給期間:原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません
フリーランスとして案件を受け、事業を始めた時点で「失業の状態」ではなくなります。基本手当を受けている途中で案件を始めたのに申告しないと、不正受給として返還に加えて、最大でその2倍の額の納付を命じられることがあります。迷ったら、始める前にハローワークに聞いてください。
独立する人が使える2つの制度

再就職手当:手続きのあとで事業を始めた人に
再就職手当は、基本手当の受給資格の決定を受けたあと、早めに安定した職業に就くか、事業を開始した人に支給されます。フリーランスとして事業を始める場合も対象です。
- 金額:基本手当日額 × 残りの日数 × 給付率。残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円です(2027年7月31日までの額)
- 主な条件:7日間の待期が終わってから事業を始めたこと、残りの日数が3分の1以上あること、過去3年以内に再就職手当を受けていないこと、など
- 自己都合で辞めた人の注意:給付制限がある人は、待期が終わってから1か月の間はハローワークか職業紹介事業者の紹介による就職だけが対象です。自営を始めた場合は、この1か月が過ぎてからが対象になります
- 申請:就職・事業開始の翌日から1か月以内に、ハローワークへ申請します
厚生労働省の雇用保険事業年報によると、2024年度に再就職手当を受けた人は38.7万人、1人あたりの平均は42.9万円でした(会社への就職も含めた数字です)。独立した月の生活費の足しとしては小さくない金額です。
なお、再就職手当を受けた人が再就職先で賃金が下がったときに出る「就業促進定着手当」は、事業を始めて再就職手当を受けた場合は対象になりません。
受給期間の特例:退職してすぐ事業を始めた人に
2022年7月から、離職日の翌日以後に事業を始めた人は、事業をしている期間を最大3年まで受給期間に数えないよう申請できます。独立がうまくいかず事業をやめて仕事を探すときに、基本手当を受けられる道を残しておく制度です。
- 事業の実施期間が30日以上であること
- 事業を始めた日(または事業や準備に専念し始めた日)から30日たつ日が、本来の受給期間の末日より前であること
- その事業で再就職手当などを受けていないこと
- 開業届の写しなどで、事業の開始と中身が確かめられること
申請は、事業を始めた日などの翌日から2か月以内に、住所地のハローワークへ出します。再就職手当を受けた事業では使えないので、同じ事業で両方を受けることはできません。
自己都合で辞めるなら、事業を始める日に気をつける

会社員エンジニアの独立は、多くが自己都合退職です。退職日が2025年4月1日以降なら、手続きのあと待期7日、給付制限1か月の順に進みます。この1か月の間に業務委託の案件を始めると、再就職手当の対象から外れます。
反対に、給付制限が明けてすぐ事業を始めれば、残りの日数がほぼそのまま残っているので、給付率は70%になります。たとえば基本手当日額が6,000円で所定給付日数が90日の人なら、6,000円 × 90日 × 70% = 37.8万円です(数字は説明のための例)。
ただし、退職から案件の開始まで1か月半ほど空くことになります。その間の生活費と、退職後すぐに払う国民健康保険料・国民年金をまかなえるかを先に計算しておきましょう。国民健康保険の目安は国民健康保険料の記事に、独立後の手取りは手取りの記事にまとめています。
どちらを選ぶかの目安
- 退職後に少し休む・準備期間をとれる:先にハローワークで手続きをし、給付制限が明けてから案件を始めて再就職手当を申請する
- 退職の翌月から案件に入りたい:再就職手当の条件に合わないことが多いので、受給期間の特例を申請しておく。事業をやめたときの備えになる
- 会社都合で辞めた(給付制限がない):待期7日が終われば、事業を始めても再就職手当の対象になる
どちらの場合も、案件の開始日は自分ひとりで決めず、ハローワークで「この日に始めたい」と伝えて確かめてから決めるのが確実です。案件の探し方や、参画までにかかる時間は案件の探し方の記事にまとめています。
会社員のうちにできる準備
- 雇用保険の被保険者期間を確かめる:自己都合なら離職前2年間に12か月以上が必要です。転職したばかりの人は特に確認します
- 離職票を受け取る段取りをする:ハローワークの手続きには離職票が要ります。退職時に会社へ依頼します
- 開業届と案件の開始日を決めておく:開業届は、開業した年の確定申告期限までに出せます。いつ事業を始めたことになるかは、再就職手当と特例の両方に関わります
- 独立の全体の流れを押さえる:健康保険・年金・開業届の順番は会社員からフリーランスになる手順にあります
よくある質問
開業届を出さなければ、失業保険を受け取りながら案件をしてもよいですか
いいえ。開業届を出したかどうかではなく、実際に事業を始めて仕事をしているかで判断されます。案件を受けて働いた日は、失業の認定のときに申告が必要です。
在職中に副業をしていた場合はどうなりますか
受給期間の特例は、離職日より前に始めた事業でも、離職日の翌日以後にその事業に専念する場合は対象になります。副業の収入や作業日の扱いは人によって違うので、求職の申込みのときにハローワークで伝えてください。副業の始め方はエンジニアの副業の始め方にまとめています。
再就職手当を受けたあと、すぐに事業をやめたらどうなりますか
再就職手当の支給後に離職して失業の状態になった場合、再就職手当の分を除いた残りの日数分を受けられる可能性があります。まずハローワークに相談してください。
給付制限の1か月を短くする方法はありますか
2025年4月以降、リ・スキリングのための教育訓練を受けると給付制限が解除されるようになりました。ただし、解除された場合も、待期が終わってから1か月の間に始めた事業は再就職手当の対象外です。
まとめ
フリーランスとして事業を始めると、基本手当そのものは受け取れません。先にハローワークで手続きをして、自己都合なら給付制限が明けてから事業を始めれば再就職手当、退職してすぐ始めるなら受給期間の特例が使えます。退職日・手続きの日・案件の開始日の順番は、会社員のうちに決め、ハローワークで確かめてから動きましょう。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(2026年8月)
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 都道府県労働局・ハローワーク「離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます」
- 厚生労働省「雇用保険事業年報(令和6年度)」
2026年11月13日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


