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はじめての独立

エンジニアの副業の始め方|就業規則・20万円の確定申告・独立につなげる順番

エンジニアの副業の始め方|就業規則・20万円の確定申告・独立につなげる順番

会社員のまま副業を始めたいエンジニア向けに、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と国税庁の案内をもとに、始める前の確認から税金の手続き、独立を決めるまでの順番を整理します。

結論

エンジニアが会社員のまま副業を始めるときは、①就業規則を読む、②業務委託の小さな案件を契約書を交わして受ける、③所得が年20万円を超えたら確定申告をする、の順番で進めます。いきなり独立するより、副業で1件やってみると、自分のスキルにいくら払ってもらえるか、時間をどう配分すればよいかが分かります。

税金で間違えやすいのは住民税です。所得税は所得20万円以下なら確定申告が要りませんが、住民税にはこの決まりがなく、市区町村への申告が必要です。この記事では、厚生労働省と国税庁の案内をもとに、始める前の確認から独立を決めるまでを整理します。

副業をしている人はどれくらいいる?

総務省の令和4年就業構造基本調査では、副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えました。今の仕事を続けながら、ほかの仕事もしたいと考えている人は493万人(93万人増)です。本業がフリーランスの人は209万人いて、ほかに副業としてだけフリーランスで働いている人が48万人います。

会社員のまま小さく受けて、手応えがあってから独立する。この進め方は、もう珍しいものではありません。

副業から独立までの4つのステップ

副業から独立までの4つのステップの図。STEP1は就業規則を読む(許可制か届出制か、競業・秘密の決まり)。STEP2は業務委託で1件、契約書を交わして勤務時間外に受ける。STEP3は所得が20万円を超えたら確定申告をし、帳簿をつける。STEP4は副業の手応えと月額の相場を比べて独立を判断する
副業から独立までの4つのステップ(タップで拡大)

STEP 1:就業規則を読む

最初に、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめます。厚生労働省のガイドラインは、企業は「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」としていて、モデル就業規則にも「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とあります。

一方で、会社が副業を禁止したり制限したりできる場合もあります。ガイドラインが挙げているのは、次の4つです。

  • 本業の仕事に支障が出る(長時間労働など)
  • 業務上の秘密が漏れる
  • 競業で、会社の利益を害する
  • 会社の名誉や信用を損なう

エンジニアの場合、本業の取引先から直接仕事を受ける、本業で使っているソースコードや設計を持ち出す、といった形は避けます。許可制なら申請し、届出制なら届け出てから始めます。ガイドラインは、副業の相談や申告をしたことで不利益に扱ってはいけない、としています。

STEP 2:業務委託で小さく受ける

最初の1件は、週に数時間で終わる範囲の業務委託がおすすめです。ほかの会社に雇われる形(アルバイトなど)だと労働時間が本業と通算されますが、業務委託で受ける副業は労働基準法の労働時間の通算の対象になりません(ガイドラインの記載)。ただし、働きすぎて本業に差し支えると、STEP 1の「支障」に当たります。

小さな案件でも、作業の範囲・納期・報酬・支払日を書いた契約書を交わします。見るところはフリーランス法と契約書の記事にまとめています。

STEP 3:申告と記録

副業の収入が入ったら、請求書と、経費(クラウドの利用料・書籍・通信費など)の領収書をとっておきます。税金の決まりは次の章で説明します。

STEP 4:独立を判断する

副業を何件か続けると、自分のスキルで受けられる仕事と、時間あたりの報酬の感覚が分かってきます。そのうえで、週5日の業務委託の月額がいくらになるかを単価相場の記事で確かめ、税金と保険料を引いた手取りと比べて、独立するかを決めます。

副業の税金:20万円のルールと住民税

副業の所得と申告の分かれ目の図。所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要だが、住民税は市区町村に申告が必要。所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要で、確定申告をすれば住民税の別の申告は不要。所得は副業の収入から経費を引いた額。給与を1か所から受けている会社員の場合
副業の所得と申告の分かれ目(タップで拡大)

国税庁によると、給与を1か所から受けていて年末調整を受ける会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。ここでの20万円は「収入」ではなく、収入から経費を引いた「所得」です。

  • 所得20万円以下:所得税の確定申告は要りません。ただし住民税にはこの決まりがないので、住んでいる市区町村に申告します。源泉徴収された税金を取り戻したい人は、確定申告をすることもできます
  • 所得20万円超:確定申告をします。確定申告の内容は市区町村に伝わるので、住民税の申告を別にする必要はありません

副業の所得は、多くの場合「雑所得」

副業の所得は、事業と呼べる規模なら事業所得、そうでなければ「業務に係る雑所得」になります。国税庁は令和4年に通達を改め、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になるとしました。雑所得では、青色申告の最大65万円の控除は使えず、赤字が出ても給与と相殺できません。

独立を見据えるなら、副業の段階から、取引ごとに日付・相手・金額を記録する習慣をつけておくと、開業届を出したあとにそのまま使えます。

住民税の納め方を選ぶ

確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付(普通徴収)」にするか選ぶ欄があります。業務委託の副業の分は、本業の給料からの天引きとは別に、自分で納める形を選べます。ただし、扱いは市区町村によって異なることがあるので、心配な人は住んでいる市区町村に確かめてください。

エンジニアの副業で気をつけること

  • 本業の成果物を使わない:本業で書いたコードや設計書は、会社のものです。副業で流用しないようにします
  • 本業の取引先と直接取引しない:競業や引き抜きと受け取られやすく、トラブルのもとになります
  • 稼働時間を約束しすぎない:週に何時間、どの時間帯に対応できるかを、契約の前に相手と決めておきます
  • インボイスは急がない:取引先が求めていなければ、副業の段階で登録を急ぐ必要はありません。判断の仕方はインボイスの記事にまとめています

よくある質問

副業が20万円以下なら何もしなくていいですか

所得税の確定申告は要りませんが、住民税の申告は必要です。住んでいる市区町村の窓口や案内で、申告のしかたを確かめてください。

20万円は収入ですか、所得ですか

所得です。副業の収入から、その仕事にかかった経費を引いた額で判断します。

副業が会社に禁止されています。どうすればいいですか

禁止の理由が、厚生労働省のガイドラインが挙げる4つ(本業への支障・秘密の漏洩・競業・信用の毀損)に当たるかを、就業規則の文言で確かめましょう。そのうえで人事に相談するか、副業はせずに、退職前の準備を進めて独立する道もあります。準備の順番は会社員からフリーランスになる手順の記事にまとめています。

副業のうちに開業届を出すべきですか

決まりはありません。事業と呼べる規模で続けていくなら、開業届と青色申告の承認申請を出して、帳簿をつけると、事業所得として扱われやすくなります。小さく試している段階なら、まずは記録をつけることから始めれば十分です。

副業の案件はどう探せばいいですか

知り合いからの紹介、案件サイト、エージェントなどがあります。それぞれの比べ方は案件の探し方の記事にまとめています。

まとめ

エンジニアの副業は、就業規則を読む、業務委託で小さく受ける、所得が年20万円を超えたら確定申告をする、の順番で始めます。20万円以下でも住民税の申告は必要で、帳簿がなければ所得は原則として雑所得です。副業で手応えをつかんだら、週5日の月額の相場と手取りを比べて、独立するかを決めましょう。

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フリーランス準備室編集部
会社員のエンジニアとマーケターの独立を手伝っています。案件の集計と公的な情報をもとに記事を書いています。

参考にした公的な情報

2026年11月10日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。

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