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フリーランス法で何が変わった?エンジニアが業務委託の契約書で見る5つのところ

フリーランス法で何が変わった?エンジニアが業務委託の契約書で見る5つのところ

独立すると、仕事は会社の命令ではなく、業務委託の契約で決まります。2024年11月に施行されたフリーランス法は、その契約で発注側に守らせるルールを決めた法律です。この記事では、義務の中身と、契約書で見る5つのところ、困ったときの相談先を整理します。

結論

2024年11月1日に施行されたフリーランス法で、企業などの発注側は、フリーランスに仕事を頼むとき、報酬や期日などを書面かメールで明示しなければならなくなりました。報酬は、納品を受け取った日から60日以内に払う決まりです。契約書の内容が、この2点に合っているかを見れば、独立前でも契約の危ないところに気づけます。

この記事は、公正取引委員会と厚生労働省の公式ページ(2026年11月時点)をもとに、エンジニアが業務委託の契約書で見ておくところを整理しました。法律の細かい適用は契約ごとに違うので、迷う契約は無料の相談窓口で確かめてください。

フリーランス法とは

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。フリーランスに仕事を頼む発注側に、守るべきことを定めた法律で、2024年11月1日に施行されました。

これまで、口約束のまま仕事が始まり、報酬の額や支払日があとから食い違うトラブルがありました。法律ができたことで、発注側に「先に条件を示す」「決まった期間内に払う」義務が生まれました。

発注側に義務づけられたこと

フリーランス法で発注側に義務づけられたことの図。取引条件の明示は業務委託をしたら直ちに、報酬の支払いは受け取った日から60日以内、禁止行為は1か月以上の業務委託、育児・介護への配慮と中途解除の30日前予告は6か月以上の業務委託
フリーランス法で発注側に義務づけられたこと(タップで拡大)

取引条件を書面かメールで示す

業務委託をしたら、発注側は「直ちに」、書面か電磁的方法(メールやSNSのメッセージなど)で次の8項目を示す決まりです。口頭だけでは足りません。

  • 発注側とフリーランスの名称
  • 業務委託をした日
  • 仕事の内容(給付の内容)
  • 納品の期日
  • 納品や作業をする場所
  • 検査をする場合は、検査を終える期日
  • 報酬の額と支払期日
  • 報酬を金銭以外で払う場合は、その支払方法

報酬は60日以内に払う

報酬の支払期日は、給付を受け取った日から数えて60日以内で、できる限り短い期間に定める決まりです。「〇日まで」「〇日以内」のような書き方は、支払期日をはっきり決めたことになりません。

1か月以上の委託では、7つの行為が禁止

1か月以上の業務委託では、発注側がしてはいけない行為が7つ決まっています。

  • 受領拒否:納品されたものを、理由なく受け取らない
  • 報酬の減額:決めた報酬を、あとから減らす
  • 返品:納品されたものを、理由なく返す
  • 買いたたき:相場より著しく低い報酬を一方的に決める
  • 購入・利用の強制:指定の商品やサービスを買わせる
  • 不当な経済上の利益の提供要請:お金や労務を不当に出させる
  • 不当な給付内容の変更ややり直し:費用を持たずに、内容を変えさせる

6か月以上の委託では、予告と配慮が加わる

6か月以上の業務委託では、契約を解除したり更新しなかったりするとき、少なくとも30日前までに予告する決まりです。また、育児や介護と仕事の両立について、フリーランスから申し出があれば配慮する義務があります。6か月に満たない場合は努力義務です。

そのほかの決まり

募集情報の表示(虚偽や誤解を生む表示の禁止)や、ハラスメント対策の体制づくりも、発注側の義務です。行政機関に相談や申し出をしたことを理由に、契約を切るなどの不利益な扱いをすることも禁止されています。

エンジニアの契約書で見る5つのところ

業務委託契約書で見る5つのところの図。仕事の内容と範囲、契約期間、報酬の額と支払期日、検査の期日と方法、解除の条件
業務委託契約書で見る5つのところ(タップで拡大)

契約書を受け取ったら、次の5つを順に見ます。法律の項目と、エンジニアの契約で食い違いやすいところを合わせてあります。

  1. 仕事の内容と範囲:開発する範囲や、準委任の場合の作業内容が書かれているか(2つの違いは準委任と請負の違いの記事)。「その他付随する業務」だけで広げられていないか
  2. 契約期間:始まりと終わりの日があるか。1か月以上、6か月以上のどちらにあたるかで、使える決まりが変わります
  3. 報酬の額と支払期日:金額と、いつ払うかが具体的に書かれているか。「月末締め翌月末払い」のように日が特定できる形が目安です。納品や稼働の完了から60日を超える期日は、法律の決まりに合いません
  4. 検査の期日と方法:成果物を受け取ったあとの検査がいつまでか。検査を終えないまま報酬が払われない状態を防ぐため、期日があるかを見ます
  5. 解除の条件:どちらが、いつまでに知らせれば解除できるか。6か月以上の契約なら、発注側は30日前までの予告が必要です

エージェント(案件を紹介する会社)を通す契約でも、契約の相手が事業者なら対象になるのが基本です。ただ、自分の契約が当てはまるかは、契約の形で変わります。迷うときは、下の相談窓口で確かめてください。

2026年に公正取引委員会が出した勧告

公正取引委員会は、法律の施行後、違反した事業者に勧告を出しています。2026年に出た2件は、どちらも報酬と条件の明示にかかわる内容でした。

  • ジェイトップ(2026年8月26日):振込手数料は事業者が負担する合意があったのに、2024年11月1日から2025年11月30日の間、138人から振込手数料を超える額、合計481,031円を報酬から差し引いていた。報酬の減額の禁止に違反
  • 日本郵便(2026年9月2日):2024年11月1日から2025年6月30日の間、167人に取引条件を書面やメールで示していなかった。140人には報酬の支払期日を定めず、受け取った日までに払っていなかった。取引条件の明示と、期日までの支払いに違反

どちらも、発注側が「うっかり」していそうな内容です。契約書や報酬の明細に、書かれているべきことが書かれているかを、受け取る側も見ておくと安全です。

なお、公正取引委員会のQ&Aでは、2026年1月1日以降に業務委託をする取引では、合意があっても、振込手数料を報酬から差し引くことは報酬の減額にあたるとされています。契約書に「振込手数料は報酬から差し引く」とあれば、確かめてみましょう。

困ったときの相談先

報酬が払われない、条件が書面で示されない、契約の途中で一方的に切られた。こうしたときは、ひとりで抱えず相談します。

  • フリーランス・トラブル110番:厚生労働省が設けた相談窓口で、弁護士に無料で相談できます(運営は第二東京弁護士会)
  • 公正取引委員会・厚生労働省の申し出窓口:法律に違反していると思うときに、行政機関へ申し出る窓口です。申し出たことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されています

相談するときは、契約書、メールやチャットのやりとり、請求書、報酬の振込明細を手元にそろえておくと話が早く進みます。

独立前に見ておくと安心なこと

在職中のうちに、副業や知り合いの案件で、契約書の5つのところを見る練習をしておけます。独立後の収入の見通しはフリーランスエンジニアの手取りの記事、不安の整理はフリーランスになるのが不安な人へで確かめられます。独立の判断そのものは、やめとけと言われる理由と実態も参考にしてください。

フリーランス法と業務委託契約でよくある質問

フリーランス法はいつから施行されましたか

2024年11月1日です。公正取引委員会と厚生労働省が案内しています。

報酬は、いつまでに払ってもらえますか

給付を受け取った日から60日以内で、発注側が決めた支払期日までです。期日が決まっていない場合も、受け取った日から60日以内に払う決まりです。

口約束だけで始まった仕事も、条件を示してもらえますか

発注側には、業務委託をしたら直ちに、書面かメールで条件を示す義務があります。口頭だけで始まったときは、仕事の内容、納期、報酬の額、支払期日をメールで確かめましょう。

エージェント経由の案件でも、フリーランス法は使えますか

契約の相手が事業者なら、対象になるのが基本です。自分の契約が当てはまるかは、契約の形で変わるため、フリーランス・トラブル110番で確かめてください。

契約を途中で切られたら、どうなりますか

6か月以上の業務委託なら、発注側は少なくとも30日前までに予告する決まりです。予告がなかったり、理由に納得できなかったりするときは、相談窓口へ連絡できます。

まとめ

フリーランス法で、発注側は取引条件を書面かメールで示し、報酬を受け取った日から60日以内に払う義務があります。契約書では、仕事の内容、契約期間、報酬と支払期日、検査、解除の5つを見ます。迷ったら、フリーランス・トラブル110番で無料で相談できます。

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フリーランス準備室編集部
会社員のエンジニアとマーケターの独立を手伝っています。案件の集計と公的な情報をもとに記事を書いています。

参考にした公的な情報

2026年11月5日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。

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