準委任契約と請負契約の違い|フリーランスエンジニアが契約書で見る5つのところ
公開日:2026年11月15日 更新日:2026年11月15日 文:フリーランス準備室編集部

業務委託の契約書に出てくる「準委任」と「請負」。どちらで結ぶかで、報酬の条件も、負う責任も変わります。独立前の会社員エンジニア向けに、2つの違いと、契約書を受け取ったときに見るところをまとめました。
結論
請負契約は「仕事を完成させること」に報酬が払われ、準委任契約は「業務をこなすこと」に報酬が払われます。フリーランスエンジニアの常駐やリモートの開発支援は、ほとんどが準委任です。Webサイトの制作や、決まった機能をまとめて作る受託開発は請負になりやすい形です。
どちらの契約でも、客先の社員から作業の進め方や勤務時間を直接指示される働き方は、契約の名前とは別に問題になります。この記事では、民法の条文と厚生労働省の資料をもとに、2つの契約の違いと、契約書で見ておきたいところを整理します。
契約の中身を知らないまま働く人は少なくない
連合が2026年6〜7月に本業のフリーランス1,000人に聞いた調査では、取引条件を書面や電子メールなどで示されていた人は57%でした。書面でも口頭でも条件を伝えられていない人が、およそ4人に1人いました。仕事を受ける前に、自分の契約が請負か準委任か、何に対して報酬が払われるのかを確かめておくと、あとのトラブルを減らせます。
請負と準委任の違い

請負:完成した結果に報酬が払われる
民法632条は、請負を「仕事を完成すること」を約束し、その結果に報酬を払う契約としています。決まった画面や機能を作って納める受託開発が典型です。完成しなければ報酬は請求できず、納めたものが契約の内容に合っていなければ、直す・代金を下げる・損害を賠償するといった責任(契約不適合責任)を負います。発注者は不適合を知った時から1年以内に通知する決まりです(民法637条)。
準委任:業務をこなすことに報酬が払われる
準委任は、法律行為ではない事務を任される契約です(民法656条)。システム開発の支援、設計やテスト、運用保守の業務は準委任で結ぶことが多く、完成までは約束しません。そのかわり、専門家として通常求められる注意を払って仕事をする義務(善管注意義務・民法644条)を負います。
報酬の払い方は2つに分かれます。1つは、働いた期間や時間に応じて払う形(履行割合型)。月額の単価に、稼働時間の幅(たとえば140〜180時間)を決め、外れた分を精算する形がよく使われます。もう1つは、設計書や調査レポートなど成果に対して払う形(成果完成型)で、2020年4月施行の改正民法で決まりができました。成果を渡すことが必要なら、報酬は引渡しと同時に払われます(民法648条の2)。
「業務委託契約」は法律の言葉ではありません:契約書の題名が「業務委託契約書」でも、中身によって請負にも準委任にもなります。題名ではなく、何をすれば報酬が払われると書いてあるかを読みましょう。フリーランス法は、請負でも準委任でも対象になります。
エンジニアにとっての向き・不向き
- 準委任が向いている仕事:要件が途中で変わる開発、チームに入って進める開発、運用保守。月ごとの収入が読みやすく、仕様変更で追加の作業が出ても、働いた分が報酬になります
- 請負が向いている仕事:作るものと納期がはっきりしている小さめの開発や制作。早く仕上げれば時間あたりの収入は上がりますが、見積もりを外すと赤字になります
会社員から独立して最初の案件を探すなら、準委任の案件から入る人が多数です。月額の目安は、開発の業務委託案件の中央値で月54万円です。職種ごとの金額は単価相場の記事で、自分の場合はフリーランス単価診断で確かめられます。
準委任でも「直接の指示」は線を越える

厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、準委任で結んだシステム開発でも、発注者と受注者側の働き手の間に指揮命令の関係があれば、契約の形を問わず労働者派遣にあたるとしています。情報の共有や技術的な助言・提案は問題にならず、発注者が直接、仕事の進め方や労働時間を指示するような実態があれば偽装請負になる、という線引きです。この考え方は、アジャイル型以外のシステム開発にも当てはまると書かれています。
会社に雇われてSESで客先に出ている人なら「偽装請負」の問題、個人で契約しているフリーランスなら「労働者性」の問題になります。2026年5月に厚生労働省が出したガイドは、フリーランスへの再委託は雇用関係がなければ派遣法の問題にはならないとしつつ、実態として指揮監督の下で働いていれば、労働基準法の「労働者」にあたることがあるとしています。立場ごとの違いはSESからフリーランスになる記事でも触れています。
契約書で見る5つのところ
- 契約の種類と業務の範囲:請負か準委任か。準委任なら、どの業務を担当するかが具体的に書かれているか。「その他付随する業務」だけで範囲が広がらないか
- 報酬の決め方:月額か成果か。月額なら稼働時間の幅と、超えた・足りないときの精算のしかた
- 成果物と検収:請負や成果完成型なら、何を納めれば完了か、検収の期間、不具合を直す期間。著作権がどちらに残るか
- 途中解約:何日前に知らせれば解約できるか。6か月以上続く契約をやめるとき、発注者は原則30日前までに予告する決まりがあります(フリーランス法)
- 指示の窓口:作業の相談や報告を誰にするか。客先の誰からでも指示を受ける形になっていないか
契約書で見る項目の全体はフリーランス法の記事に、更新のときの単価の話し方は単価交渉の記事にまとめています。
よくある質問
準委任なら、バグがあっても責任はないのですか
請負のような契約不適合責任の決まりはありませんが、善管注意義務があります。専門家として通常求められる注意を怠ってバグを出し、損害が出た場合は、責任を問われることがあります。契約書に損害賠償の上限(たとえば受け取った報酬の額まで)が書かれているかも見ておきましょう。万一への備えは賠償責任保険の記事にまとめています。
準委任の契約は途中でやめられますか
民法では、委任・準委任はどちらからでもいつでも解除できます(民法651条)。ただし相手に不利な時期にやめると、損害を賠償しなければならないことがあります。実際には契約書の「1か月前までに通知」などの決まりに従うのが普通です。
請負の案件を受けても大丈夫ですか
作るものと納期が決まっていて、見積もりの根拠を出せるなら問題ありません。仕様が固まっていない段階の請負は、追加の作業が報酬に入らず赤字になりやすいので、要件定義だけを準委任で切り出してもらう方法もあります。
まとめ
請負は完成した結果に、準委任は業務そのものに報酬が払われます。フリーランスエンジニアの案件は準委任が中心で、月額の単価と稼働時間の幅で決まる形が多数です。契約書では、契約の種類・報酬の決め方・成果物・途中解約・指示の窓口の5つを見ておきましょう。独立までの全体の流れは会社員からフリーランスになる手順にまとめています。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- e-Gov法令検索「民法」第632条・第644条・第648条・第648条の2・第656条ほか
- 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」
- 厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
- 日本労働組合総連合会「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」
- 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
2026年11月15日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


