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不安とお金フリーランスエンジニアの手取りはいくら?月50万・60万・80万円で計算
公開日:2026年10月31日 更新日:2026年11月1日 文:フリーランス準備室編集部

月60万円の案件に入ると、手元にはいくら残るのか。独立を考えるなら最初に知っておきたい数字です。月50万円、60万円、80万円の3パターンで、公的な税率をもとに概算しました。
結論
月60万円の案件なら、手元に残るのは月40万円ほどです。経費、社会保険料、税金で、月額の3割強が出ていきます。計算の前提は下に書いています。
フリーランスエンジニアの月額ごとの手取り

| 年間の金額 | 月50万円 | 月60万円 | 月80万円 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 600万円 | 720万円 | 960万円 |
| 経費 | 60万円 | 60万円 | 60万円 |
| 国民健康保険 | 51万円 | 64万円 | 89万円 |
| 国民年金 | 21.5万円 | 21.5万円 | 21.5万円 |
| 所得税 | 20万円 | 47万円 | 92万円 |
| 住民税 | 36万円 | 47万円 | 69万円 |
| 年間の手取り | 410万円 | 481万円 | 629万円 |
| 月の手取り | 約34万円 | 約40万円 | 約52万円 |
計算の前提:40歳未満の単身者で、経費は年60万円、青色申告の65万円控除を使う場合です。国民健康保険は自治体で差が大きいため、(所得−43万円)×10.4%+6.4万円と仮定しました。国民年金は令和8年度の月17,920円、基礎控除は令和8年分の金額です。1万円未満を四捨五入しているので、足し算は少しずれます。
月額と手取りの早見表
| 案件の月額 | 年間の手取り | 月にならした手取り | 月額に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 月50万円 | 410万円 | 約34万円 | 約68% |
| 月60万円 | 481万円 | 約40万円 | 約67% |
| 月80万円 | 629万円 | 約52万円 | 約66% |
上の表と同じ前提で計算した概算です。個人事業税は含みません。
案件が1か月空くと、売上はその月の月額分だけ減ります。月60万円の案件なら、年間の売上は720万円から660万円になります。手取りを見るときは、空白の月も考えに入れましょう。
手取りの表に入れていない税金
個人事業税
個人事業税は、業種によってかかります。東京都の場合、税率5%の業種なら(青色申告特別控除の前の所得−290万円)×5%です。月50万円で年約13万円、月60万円で年約19万円、月80万円で年約31万円が、表の手取りからさらに減ります。エンジニアの仕事が対象になるかは、仕事の内容によって都道府県が判断します。
消費税
売上1,000万円以下なら免税になる場合があります。インボイスに登録すると、売上にかかわらず申告が必要です。登録するかどうかの考え方と、2027年からの3割特例はインボイスの記事にまとめています。
独立1年目に気をつけること
国民健康保険と住民税は、前の年の所得で決まります。独立した年は会社員時代の所得で計算されるので、表より多く感じることがあります。貯金の取り崩しが出やすいのもこの時期です。
入金のたびに3割を分ける
税金と保険料は、まとまった金額を後から払います。入金のたびに月額の3割ほどを別の口座に移しておくと、納付の時期に慌てずに済みます。所得税の税率は、この前提だと月80万円台で23%に上がります。そのあたりからは35%ほどにしておくと安心です。
フリーランスの手取りを増やす方法
青色申告を使う
複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの条件を満たすと、65万円を控除できます。表の計算もこの控除を使っています。
経費を正しく計上する
仕事に使ったパソコン、書籍、通信費などは経費にできます。家賃や通信費を仕事と私用で分けるときは、使った割合で計算します。経費になるもの・ならないものと、パソコンの入れ方は経費の記事にまとめています。
単価を上げる
いちばん効くのは月額そのものです。要件定義から入る案件の中央値は月64万円で、詳細設計までの案件より月14万円高くなっています。職種ごとの金額は単価相場の記事にまとめました。
将来の備えを控除に使う
iDeCoの掛金は所得控除の対象です。個人事業主が入れる小規模企業共済の掛金も、全額を所得から控除できます。ただ、どちらも途中で自由に引き出せるお金ではありません。手元の生活費を確保してから検討しましょう。
会社員の年収と手取りを比べる
手取りが同じになる会社員の年収を概算しました。社会保険料は年収の約15%としています。
| 案件の月額 | 年間の手取り | 同じ手取りの会社員の年収 |
|---|---|---|
| 月50万円 | 410万円 | 約520万円 |
| 月60万円 | 481万円 | 約620万円 |
| 月80万円 | 629万円 | 約860万円 |
フリーランスには退職金と有給休暇がなく、案件のない期間は売上も止まります。金額だけで決めず、働き方の変化も合わせて考えてください。
手取りでよくある質問
会社員のときより手取りは増えますか
案件の月額で変わります。月60万円の案件と同じ手取りになる会社員の年収は、この前提で約620万円でした。今の年収と比べてみてください。
エージェントに払う手数料は引かれますか
この記事の月額は、私たちがご提示する金額で計算しています。ほかのサービスを使う場合は、提示された月額が手数料を引いたあとの金額かを確認しましょう。
まとめ
手取りは月額の7割弱が目安です。自分の技術でいくらの案件に入れるかは、フリーランス単価診断で確かめられます。経験を踏まえて聞きたい方は、公式LINEで相談できます。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 東京都主税局「個人事業税」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの概要」
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」
2026年10月31日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


