フリーランスになるのが不安な人へ|よくある6つの不安と対策
公開日:2026年10月31日 更新日:2026年11月1日 文:フリーランス準備室編集部

フリーランスに興味はあるけれど、収入や案件のことを考えると踏み出せない。相談でよく聞く話です。この記事では、独立の前に出てくる6つの不安と、その備え方をまとめました。
この記事でわかること
- 収入と案件切れへの備え方
- 確定申告の進め方
- 病気やけがへの備え
- フリーランスを守る法律と相談窓口

不安1:収入が下がらないか
案件の月額は職種で変わります。私たちの集計では、開発の中央値は月54万円(年収換算648万円)、PMOは66万円(792万円)、広告運用は52万円(624万円)でした。上位10%の案件は、エンジニアもマーケターも年収換算で1,000万円を超えます。
比べるときは、月額と今の給与をそのまま並べないでください。社会保険料、税金、経費を引いた手取りで比べます。賞与と有給休暇がなくなる分も計算に入れましょう。入金のたびに月額の3割ほどを別の口座に分けておくと、税金の支払いで慌てずに済みます。
対策:今の年収と、入れそうな案件の月額を手取りで比べてから決めます。
不安2:案件が切れたらどうするか
案件の終了が見えたら、早めに次を探し始めます。フルタイムの案件は開始の1〜2か月前から探すのが一般的なので、終了の2か月前には動いておくと、空白の期間を作らずに移りやすくなります。
万一に備えて、生活費の3か月分ほどを手元に残しておくと、焦って条件の悪い案件を選ばずに済みます。
対策:終了の2か月前に動く。生活費の3か月分を残しておく。
不安3:確定申告が難しそう
会計ソフトを使えば、銀行口座やカードの明細を取り込んで記帳できます。青色申告で条件を満たすと、所得から最大65万円を控除できます。65万円の控除には、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの申告や電子帳簿保存が必要です。
青色申告の承認申請には期限があります。1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内です。
対策:開業と同時に青色申告を申請し、会計ソフトで毎月記帳する。難しければ税理士に頼む方法もあります。
不安4:病気やけがで働けなくなったら
国民健康保険には、会社員の健康保険にある傷病手当金が原則ありません。その分は自分で備える必要があります。
仕事中や通勤中のけがについては、2024年11月から、企業などから業務委託を受けて働くフリーランスが、業種や職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。加入は特別加入団体を通して申し込みます。
対策:生活費の蓄えに加えて、労災保険の特別加入や民間の所得補償保険を検討します。
不安5:報酬の未払いやトラブルが心配
2024年11月1日にフリーランス法が施行されました。発注する事業者には、業務内容や報酬額などの取引条件を書面やメールで明示することが義務づけられています。従業員を使う発注事業者には、原則として給付を受け取った日から60日以内に報酬を支払う義務もあります。
困ったときは、厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」に、無料で相談できます。匿名でも相談できます。
対策:取引条件は必ず文面で残す。困ったら無料の相談窓口を使う。
不安6:合わなかったら会社員に戻れるか
戻ることはできます。業務委託で積んだ実務経験も、職務経歴書に書ける職歴です。フリーランスを続けるか、会社員に戻るかは、一度決めたら変えられないものではありません。
対策:案件ごとに担当した工程と成果を記録しておく。転職するときの材料になります。
そのほかによく聞かれること
老後の年金が心配です
会社を辞めて国民年金だけになると、厚生年金の上乗せがなくなります。iDeCoや小規模企業共済など、自分で積み立てる制度を確認しておきましょう。掛金は所得控除の対象になります。
家族にどう説明すればいいですか
気持ちより、数字と手順を見せると話しやすくなります。次の4つをそろえて話してみてください。
- 案件の月額と手取りの見込み
- 手元に残す生活費の金額
- 案件が切れたときの動き方
- 会社員に戻る場合の考え方
相談できる相手がいません
案件に入ると、ひとりで判断する場面が増えます。同じ職種のフリーランスとのつながりを作っておくと、単価や契約の話を聞きやすくなります。私たちも、独立の前の相談を公式LINEで受けています。
不安を小さくする順番
- 自分の単価の相場を見る
- 手取りを計算する
- 生活費の3か月分を確認する
- 在職中に案件を探す
- 案件が決まってから退職を伝える
金額の計算は手取りの記事で確認できます。
まとめ
不安の多くは、事前に調べて準備すれば小さくできます。手続きの順番は会社員からフリーランスになる手順にまとめました。自分の場合はどうなるのかを聞いてみたい方は、公式LINEからご相談ください。
自分の単価を知りたい方へ
参考にした公的な情報
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
- 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」
- 厚生労働省「令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました」
- 厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
- フリーランス・トラブル110番
- iDeCo公式サイト「iDeCoの概要」
- 中小機構「小規模企業共済 制度の概要」
2026年10月31日時点の内容です。制度は変わることがあるので、手続きの前に各窓口でご確認ください。


